主婦でも借りれるようになった

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こんな借り入れ方

こんな借り入れ方
減額を目標にする


内容証明郵便が届く

あなたの妻が50万借りているので返してほしという内容証明郵便。妻は専業主婦ですが問いただすと確かに借りれると聞いたので借りたと話しています。エルメスのバックが欲しかったそうです。

これは家族の問題でもあります、仮に旦那や妻(専業主婦)が借りている場合、連帯責任として払わなければいけないのでしょうか?

支払いの義務の有無は?

家族や夫婦であっても、保証人や連帯保証人になっていなければ、支払いに応じる必要はなく、子供の借金は親に返済義務があると考えてしまいがちですが、法律上そのように親が支払わなくてはいけないという支払い義務はありません。

夫婦において連帯責任は日常の家事についての債務(例えば衣食住の生活必需品の購入資金や教育資金など)がありますが、仕事上の資金やギャンブルなどの遊興費などの場合の債務は支払う義務は発生しません

たとえ嘘を言って生活費のために借りたとしても、必要な調査、相手の夫・妻に確認もせずに貸し付けているケースがほとんどのため、表見代理は成立しません

この場合、支払う義務がないということを理解したうえで内容証明郵便を郵送しています。本人に代わって助けてやりたいと思い、支払うケースが多いですが、あくまでも法律上は支払う義務はなく、支払う意思がないのであれば逆に内容証明郵便等で明確に回答しておくといいでしょう。

支払う意思がないことを明確に回答したにも関わらず、それでも請求書などが続くようであれば貸し金業規制法違反として警察や検察庁に告訴したり、貸し金業の監督行政庁に対して業務停止などの行政処分を申し立てることもできます。

負担少なく借金返済

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