連帯保証人

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こんな借り入れ方

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連帯保証人

保証人と連帯保証人は責任が変わらないようにみえるが、実際はそうではない。保証人の場合は、債務者が保証人に支払いを請求しても、保証人はまず債務者に請求して欲しいと抗弁権がる。債務者に資力があり、容易に取れると抗弁して証明した場合には、その責任を逃れることができる。

連帯保証人はというとこの二つの抗弁権がなく、債権者は債務者と連帯保証人のどちらに対しても取り立ててもよく、同時に両方からも取り立てることが可能になっている。

まるで奴隷のような制度

企業が銀行から融資を受ける際に役員が個人保証することなら海外でもケースがありますが、連帯保証は個人保証と違い、検索の抗弁権・催告の抗弁権・分別の利益(民法452・453・454・456条)がなく、簡単にいうと全責任を負った連帯債務者に限りなく近い状態です。

日本ではほとんどの公的機関でも、ノンバンク(預金の受け入れはせずに融資だけを行う金融会社で消費者金融・カード会社・住宅金融会社・リース会社・商工ローンなどの総称。法律的には出資法または貸し金業法に基づく貸金業者)でも融資を受ける際には単なる保証人というのは存在しなく、連帯保証人になります。

欧米でいえば、個人保証の場合でも責任の割合を何パーセントにするという交渉をすることができます。日本のような債務者に取り立てないで、保証人に取り立てるといった制度は全くありません。このような重大なリスクがあるため、あらたに事業を展開しようとしたい事業家が経営のスクラップ・ビルドを阻み、発展の停滞という原因の起因にもなっている。

債務者が自己破産した場合には、連帯保証人に残債務が一括請求されます。

連帯保証人の印を押した時点で責任が発生してしまいます。債務者と一蓮托生である現実を受け止め、連帯保証人になったしまった時点で、自分自身も負債を背負うことになるということを真摯に受けとめて、ハンコを押す・押さないという決断しましょう。人間関係が悪化しないように債務者とマメに連絡をとりあい常に一緒にいるという感覚をもってください。
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