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信用情報機関
個人信用情報機関とはお客様の契約内容、返済状況などの情報を集め、企業からの照会に応じて、情報を提供する機関です。
消費者金融、銀行、信販など、各分野で個人信用情報機関があります。
この情報機関のおかげで過剰貸付を防ぐ事ができます。
信用情報機関リンク集

信用情報を家族や他人への漏洩
個人信用情報機関の開示制度は本人が申請しなければいけません。また、借り入れ店舗でも、本人以外からの残高照会には答えられないことになっています。これは、プライバシー保護の観点から規制しているものです。


ブラックリスト
個人信用情報機関では、データーベースの中に人物リストを作ってはいないので、ブラックリストは存在しません。通称で、返済に滞りの無い通常の情報をホワイト情報、返済が滞った事故情報をブラック情報と言うことから、ブラック情報が個人信用情報機関に登録されたことを、「ブラックリストに載った」という言い方をされているようです。
ブラックリストはありませんが、事故情報は登録されます。


事故情報
個人信用情報機関によって、多少の情報の違いがあります。
共通しているのは、以下のような内容です。
■延滞の内容
延滞発生から、その後どうなったか(長期延滞、延滞後入金、延滞回収、延滞後解約等)
■代位弁済
■取引停止、強制退会
その他、公的情報として、破産宣告等の情報を登録する機関もあります。
事故情報と言われるものは支払が遅れた(延滞)から、結果がどうなったかという全てです。
また、実際に個人信用情報機関では、「事故区分」や「異動」という風に表示されています。


事故発生
支払日に、銀行口座の残高が足りずに引き落とせなかったという場合、クレジット会社の次の引き落とし日までに(同じクレジット会社でも、銀行によって毎日引き落とし、次の週、○日に引き落とし等、さまざまです)口座にお金を入れれば、すぐには「事故」になりません。
通常は一度返済が遅れたからといって事故にはなりませんので、遅れる場合はまず各社に電話で相談を。ただ、遅延を何度も繰り返すと「事故」になってしまします。


事故情報登録期間
延滞などの事実のあった日から、5年間です。公的情報(破産宣告等)は7年から10年です。個人信用情報機関によって、違います。期間を過ぎると、記録は自動的に消去されます。


事故情報の表示
個人信用情報機関によって違います。例として、延滞情報を「異動」と表示し、未入金、一部入金等、過去2年分の入金状況を、記号で表示などがあります。また、完了、貸倒、和解による支払い条件や金額の変更、破産申告等も表示されます。


事故情報記録の抹消
個人信用情報には、「延滞しました」「延滞したお金を払いました」「完済しました」という情報が記録されますので返済しても、延滞したという記録は消えません。


事故情報による影響
銀行や、消費者金融、カード会社等は、個人信用情報を与信(ローンやクレジットの利用を認める)の参考にしますが、事故情報の前に虚偽の申告があれば、カードは作れません。ひと口に事故情報と言っても、支払い能力はあるのにうっかり延滞してしまったという人から、年収100万円なのに300万円延滞している人、破産申請した人など様々です。
個人信用情報を参考に、消費者金融や保証会社は、与信するかしないか判定しますが、必ずしも事故情報の為とは限りません。


事故情報による就職活動影響
あなたの個人信用情報は、就職や身辺調査等の目的で調べられることは、ありません。


事故情報による融資の影響
個人信用情報は、夫婦や家族であっても基本はお金を借りるときは借りる人の情報を参考にします。ただし、妻に事故情報があり、夫が保証人になっている場合などは別です。



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